経済格差に伴う栄養格差

こんにちは、腰痛専門整体院 澪-mio-院長の町田純一です。

今回は、 前々回からお伝えしている「日本が抱える３大栄養問題」の中の「経済格差に伴う栄養格差」です。


日本は、親が一人で子どもを育てる世帯で貧困率が高く(48.1%)、15年のＯＥＣＤデータでは、韓国に続いて世界第２位となっています。

貧困は栄養と関連があり、収入が低いと栄養に気を配る余裕がありません。

18年の国民健康・栄養調査で食品を選択する際に「栄養価」を重視すると回答した割合は、
世帯所得が600万円以上の世帯では男性34.3％、女性62.1％。
それに対して、世帯所得200万円未満では男性25.3%、女性45.1%と低いです。　

栄養素摂取も収入により違いがあります。
世帯の年間収入が200万円未満の人たちは総エネルギー摂取量が低く、収入が増えるにつれて炭水化物エネルギーの比率が低くなり、脂質エネルギー比率が高まっています。


厚生労働省による2019年国民生活基礎調査によると、日本における「子どもの貧困率」は13.5％に上ります。

7人に1人が貧困状態なんです。

※ここでの貧困は、「相対的貧困」です。中間的な所得の半分（等価可処分所得中央値の半分）に満たない家庭で暮らす子どもたちのことを言います。最新のデータでは、4人世帯で年収253万円以下の世帯が該当します。

「相対的貧困」に含まれる子どもたちは、見た目ではわからないことが多いです。
しかし、一日一食しか食べられなかったり、お腹いっぱい食べることができなかったり、肉や野菜といった主菜なしでほぼ炭水化物のみの食事になってしまっています。


前回のブログでもお伝えしましたが、子供の時の食事(栄養)は後々の身体にかなりの影響を及ぼします。

その子だけではなく、その子の子供にも影響が出てしまいます。


今回の子育て世帯への臨時特別給付金（18歳以下10万円給付）に異を唱える方が少なからずいらっしゃると思います。

確かにごたごた感は否めませんが、上記のような子供達にはいち早く届けて欲しいと思いますし、ちゃんと子供の為に使われるようにと願っています。

自治体によってはクリスマスまでには届けられるようにと、先んじて給付を行った所もあるようです。

素敵ですよね。

ご自身が住まわれている自治体はいかがでしょうか？

時期的な事ですが、こういった取り組みを頑張っている自治体に「ふるさと納税」をしたいと思いますよね。



最後までお読みいただきありがとうございました。

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